内国歳入庁（ＢＩＲ）のルマギ長官は、現在議会に提出されているオンライン賭博全面禁止法案が施行された場合、今年の同庁税収目標（３兆2000億ペソ）の達成が困難になるとの見方を示した。同庁は今年上半期の税収額が１兆5000億ペソに達し、目標額を0.5％上回るなど好調だった。しかし、オンライン賭博業者からの税収が多く、これらの業界に対し強い規制や禁止措置が課せられると、政府のプログラム実施を支えている歳入にも大きな影響が出てくるとしている。下院議会には現在、オンライン賭博を全面禁止する法案の他に、賭博税10％を創設し賭博依存症患者らの社会復帰に向けた基金とすることなどを定めた複数の法案が提出されている。業界関係者らはオンライン賭博禁止令が施行されれば数万人の雇用が失われるほか、違法賭博プラットフォームに利用者が流れるだけだとし、規制強化論議にくぎを刺している。（７日・スター）