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ティ財閥の自動車部門持株会社ＧＴキャピタル・オート＆モビリティ・ホールディングス（ＧＴＣＡＭ）のビンス・ソッコ会長は、米トランプ政権との関税交渉で米国車に免税措置が適用されることが決まったことについて、「業界にそれほど影響はない」と強調した。同会長によると、比は多くの米国車を輸入しているが、そのほとんどはタイやインドネシアからで、比が輸入する際にすでに免税措置が適用されている。比トヨタへの影響についても「客層が違う」として影響はないとしている。全国自動車工業会などによると、今年１～５月の新車販売台数は19万429台と前年同期比1.7％増にとどまっているが、同工業会は今年通年の販売台数目標50万台の達成はまだ可能だと強気の姿勢。（28日・スター）
米自動車免税措置 比大手「問題なし」
2025/7/30
経済
