フィリピン統計庁によると、2024年度における国民医療費が総額１兆5600億ペソとなり、23年度の１兆3300億ペソに比べて17％増加した。24年には国民一人当たりの医療費が平均１万2751ペソと前年比18％増加したことになる。昨年の国民医療費は国内総生産（ＧＤＰ）の5.9％を占めており、23年度の同5.5％からその割合が上昇している。24年度の国民医療費のうち、政府による国民健康保険などを通じた強制保険支出額の割合は44.7％だった。次いで自己負担分が全体の42.7％を占めたほか、民間医療保険を通じた支出の割合は12.6％だった。リサール商業銀行の主任エコノミストであるマイケル・リカフォート氏は国民医療費の上昇について「雇用や人口動態の改善に加えて、医療施設の拡張や近代化、そして政府の医療保健支出の拡充などが要因だ」と分析している。（27日・スター）