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フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は26日に声明を発表し、今年１～７月期に税優遇措置付与などを承認した登録投資案件の投資額合計が909億6000万ペソとなり、前年同期の454億8000万ペソから倍増したことを明らかにした。同期に承認された投資案件は150件と前年同期の120件から25％増加。直接雇用数も計画段階ながら３万5874人と前年同期比42％拡大する見込み。７月単月だけで186億ペソの投資案件17件が承認された。１～７月期に登録された事業案件を産業別でみると、製造業や情報技術関連、経済区開発や設備開発、ユーティリティやロジスティックス関連の投資が多い。７月に承認された事業案件でも最大の投資額130億ペソを投資する半導体・電子部品製造事業はバタンガス州で稼働を開始する予定で、半導体や電子部品はすべて米国に輸出される計画。（27日・スター）
ＰＥＺＡ登録投資 910億ペソに倍増
2025/7/29
経済
