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エコノミストのフェルミン・アドリアノ元農務次官が、米国産小麦の輸入が拡大した場合、「とうもろこし農家が国内の家畜用飼料市場におけるシェアを奪われる可能性がある」として警戒を呼び掛けた。最近行われたマルコス大統領とトランプ米大統領の首脳会談で追加関税などを巡る交渉が行われ、比側が追加関税率の１％引き下げを得る代わりに米国産品の一部輸入に対する免税措置を付与することなどが発表された。関税交渉で比側が免税措置など譲歩する品目に関する詳細がまだ発表されていないが、アドリアノ氏は「もし豚肉や鶏肉などの畜産物に対する免税措置も含まれていた場合、国内の畜産農家に『壊滅的な』影響を与えるだろう」と警告している。一方で、米国産大豆へのアクセスが拡大することは家畜用飼料の中でも重要なたんぱく源となるため「歓迎すべきだ」としている。（24日・スター）
米国産小麦 流入に警戒
2025/7/25
経済
