首都圏賃金生産性委員会が首都圏の最低賃金（１日当たり）を非農業部門労働者に対して従来の645ペソから695ペソに50ペソ引き上げることを決定したのを受けて、主要経営者団体のフィリピン経営者連合会（ＥＣＯＰ）のセルヒオ・ルイス会頭が、最賃引き上げにより中小企業に甚大な影響を与え、解雇や事業所の閉鎖などにつながるとの見方を示した。同会頭によると、最賃を50ペソ引き上げた場合に、社会保険や住宅金融公庫の会社負担分、残業代やボーナス、退職手当などにも影響が拡大し、実際の労働者一人当たりの人件費上昇率としては30％増に相当するとし、その負担は中小零細企業にとってかなり厳しいという。最賃の50ペソ引き上げは１月当たりの給与額でみると、1100ペソ～1300ペソの引き上げに相当する。農業部門やサービス・小売り部門の労働者の最低賃金は従来の608ペソから658ペソに引き上げられる。（５日・マニラブレティン）