国内初となる原子力発電所の商業運転開始に向けたガイドラインを形作るエネルギー省令案の策定が大詰めを迎えている。原案によると、最初の原子力発電所はベースロード発電所（電力供給網における１日の需要の最低水準であるベースロードの要件を満たす電力システム）と見なされることとなり、エネルギー省やシステムオペレーターとの調整を通じて優先的に配電される。また、売電価格などを決める方法に関する規則などはエネルギー規制委員会が省令発布後90日以内に策定されるほか、電力供給契約についても原発の商業運転が始まってから最低25年間、さらに25年間の契約延長が認められている。さらに、最初の原子力発電事業は国家的枢要エネルギー事業として「自動的に認定」され、迅速な投資の実現が図られるという。同省令案は今後、すべてのステークホルダーによるコメントや勧告を反映させた上で最終的な省令が策定される。比政府の原発ロードマップによると、2032年までに総発電量1200メガワットの原発の商業運転を目指している。（６月30日・スター）