English
マルコス大統領が株式取引税率を従来の0.6％から0.1％に引き下げることなどを盛り込んだ資本市場効率化促進法（ＣＭＥＰＡ、共和国法第12214号）に署名したことを受けて、比証券取引所は声明を出し、「（同法の施行で）株式市場における株取引が活発化し、流動性がさらに高まることが期待され、他の外国の証券取引所に対する比証券取引所の競争力を引き上げるものである」と歓迎した。比証券取引所によると比の株式取引税率は他のＡＳＥＡＮ諸国のものに比べると最も高い税率となっていたという。同法では、株式の新規発行時にかかる印紙税も額面価額の１％から0.75％に引き下げられるほか、雇用主が従業員の個人年金口座に拠出した額の50％を税控除可能とする制度の導入も盛り込まれている。（６日・マニラブレティン）
効率化促進法成立で 株式取引税引き下げ
2025/6/10
経済
