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中央銀行はこのほど、フィッシング詐欺や資金洗浄などに使われている可能性のある銀行口座や電子決済アカウントなどに対する同行消費者アカウント保護事務所（ＣＡＰＯ）の調査権限を強化する通達第1214号を発令した。金融アカウント詐欺防止法（ＡＦＡＳＡ）に基づく措置で、データ機密情報漏洩防止や銀行口座情報の機密措置などを侵害することなく疑惑口座の情報開示を金融機関に求めることができる。新通達に基づき、ＣＡＰＯは捜査当局や捜査権のある政府機関から正式な調査依頼書の提出を受けた場合、疑惑口座に対する取引情報の開示や調査内容を提出するよう金融機関に命じることができるほか、ＣＡＰＯがイニシアティブをとって自らサイバー犯罪防止法に基づきサイバー犯罪に関する調査や逮捕状の請求などを行うことも可能となるという。（４日・スター）
口座やアカウント 調査権限を強化
2025/6/6
経済
