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貿易産業省の輸出マーケティング局（ＤＴＩ―ＥＭＢ）はこのほど、ドール・フィリピンなど国内４企業に対して、輸出志向型企業（ＥＯＥｓ）認定を付与したと明らかにした。「ＣＲＥＡＴＥ ＭＯＲＥ法」に基づき国内調達品やサービスに対する付加価値税（ＶＡＴ）ゼロレート適用や原材料輸入に対するＶＡＴ免税などが付与される。今回、ＶＡＴインセンティブの付与を認められたのは、ルソン地方やミンダナオ地方でパイナップル農園の経営と熱帯フルーツの加工食品を輸出する比ドールに加えて、南アグサン州で金を採掘するフィルサガ・マイニング、主に米国や中東向けに加工食品を製造・輸出するクリストル・エクスポーツ・フィリピン、そしてビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）企業のＢｏｓｃｈサービス・ソリューションズの４企業。（４日・マニラタイムズ）
４企業にＶＡＴ ゼロレート適用
2025/6/5
経済
