貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）によると、今年１～５月に優遇措置付与などを承認した登録投資案件（４件）の投資総額は3295億2000万ペソで、前年同期の6402億2000万ペソから48.5％減少した。このうち外国資本による登録投資額は615億2000万ペソで、比人資本による投資額は2680億ペソだった。この４案件による雇用創出数合計は499人。ＢＯＩは今年１～５月期の登録投資額の低迷について世界的な金融市場の引き締め傾向や地政学的な不透明性の拡大も一因だと分析。しかし、ＢＯＩによると、現在、同機関に申請中の登録投資案件が65案件、投資額合計にして１兆1200億ペソ分の承認手続きが控えており、今年通年で総額１兆5000億ペソ相当の登録投資が承認を受ける見通しとなっている。これらの投資案件には大規模再生可能エネルギー事業２件が含まれている。（２日・スター）