マルコス大統領の組閣改変で新たにエネルギー相にシャロン・ガリン次官の昇格が決まったのを受け、原子力発電開発推進を訴えるステークホルダーから比国内での原子力発電開発が進むとの楽観的な見方が強まっている。マニラ電力（メラルコ）のロニー・アぺロチョ筆頭副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は最近のインタビューで「次期エネルギー相は原発開発目標を進めるための指導力を発揮するだろう」と期待を示した。ガリン次官は昨年、政府の原子力発電開発ロードマップを自ら発表している。このロードマップによると、フィリピンは2032年までに最低1200メガワットの発電量に相当する原子力発電所を複数カ所で商業運転にこぎ着けることを目標と定めている。ガリン次官はまた、原子力発電事業を規制する独立した政府機関の設置が必要だと訴えており、下院でもすでにフィリピン原子力エネルギー規制庁の設立を盛り込んだフィリピン原子力エネルギー安全法案が提出されている。（29日・スター）