中央銀行によると、２月単月の外国直接投資純流入額は５億2900万ドルで、前年同月比61.9％減少した。米トランプ政権による追加関税措置などで世界経済の不透明感が強まり長期的な対フィリピン投資を敬遠する動きが出ているとみられる。２月の直接投資の主な流入先としては、製造業や金融・保険、不動産や情報通信産業が挙げられる。特に、非居住者による株式資本への投資純流入額が１億800万ドルと前年同月の７億6400万ドルから約７分の１まで減少したことが響いた。また、非居住者による社債投資および収益の再投資に関する純流入額もそれぞれ３億4800万ドルおよび7300万ドルと同35.4％減、13.1％減と縮小している。１～２月期では13億ドルとなり、前年同期比45.2％縮小した。投資家の国籍では日本が全体の56％を占めて最大。次いで米国（11％）、アイルランド（10％）、マレーシア（５％）と続いている。（12日・インクワイアラ―）