アヤラ財閥系携帯通信大手グローブテレコムのカルロ・プノ最高財務責任者（ＣＦＯ）は22日の記者会見で、傘下のデジタル決済アプリ「Ｇキャッシュ」の運営会社が予定している新規株式公開の実施は米国のトランプ政権による追加関税が鍵になると語った。Ｇキャッシュは、アヤラ・コーポレーションとグローブ、そして中国のＡｎｔグループの合弁企業Ｍｙｎｔ（グローブ・フィンテック・イノベーションズ）が運営している。グローブの社長に就任したばかりのカールレイムンド・クルス氏はＧキャッシュの上場を目指して準備を続けると言明しているが、年内に可能か、それとも2026年にずれ込むのかは今後数カ月間のトランプ関税の成り行きに掛かっているという。比証券取引所はこれまで発行済み株式の20％以上を公開することを上場の条件としていたが、最近、15％に引き下げている。（23日・インクワイアラ―）