中央銀行によると、２月単月の比人海外就労者（ＯＦＷ）などからのフィリピンへの銀行を通じた現金送金額が27億2000万ドルで前年同月比2.7％増加した。しかし、この送金額は昨年５月に記録した26億ドル以来、９カ月ぶりの低水準だった。前月１月の現金送金の伸び率は前年同月比2.9％だった。これで１～２月期の現金送金総額は56億ペソとなり、前年同期比2.8％増となっている。毎年２月はクリスマスシーズンにおける送金拡大がひと段落するため１年の中でも送金が落ち込む傾向がある。２月の送金を送り元でみると、米国が全体の40.9％を占めて最大。次いでシンガポールが7.6％、サウジアラビアが６％となっている。ただし、米国の割合が大きいのは、その他の諸外国の銀行を通じた比への送金手続きにおいて一度米銀本店を通じて行われるケースが多いためとみられている。中銀は25年通年の送金総額目標を前年比2.8％増の355億ドルに設定している。（16日・インクワイアラ―）