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北米などにも積極的に事業を拡張させているジョリビーフーズは米トランプ政権による相互関税の影響について大きな影響を受けないとの認識を示している。同社は昨年末時点で、米国の103カ所にジョリビー店舗を展開しており、北米地域では他のブランドも合わせて369店舗を展開中。世界での既存店売上に占める北米店舗の売上割合は24年度で6.5％と23年度の6.2％から上昇しており、重要な市場となっている。ジョリビーは「サプライチェーンの安定性を強化するため必要であれば原料調達戦略を調整する準備が出来ている」と説明している。同社は最近、傘下の全てのブランド店舗網を１年間で合計800店増強するため、25年度に総額210億ペソを資本支出すると発表していた。（14日・インクワイアラ―）
ジョリビー北米事業 相互関税の影響軽微
2025/4/15
経済
