中央銀行によると、今年１月単月の外国直接投資は７億3100万ドルの純流入となった。純流入は維持したものの、前年同月比20％減少した。昨年11月以降、３カ月連続で外国直接投資純流入の前年同月比減が続いている。米トランプ政権の誕生で国際貿易の再編成への不安感が投資家の投資意欲を減退させたとみられている。中銀によると、１月の社債などへの投資額が５億1900万ドルと同37.7％減少したほか、利益の再投資も１億2500万ドルと同36％減少した。逆に株式資本投資は8800万ドルの純流入と前年同月の純流出から改善している。国別の外国直接投資額でみると、日本が全体の48％を占めて最大だった。次いで米国（同23％）、シンガポール（同13％）、マレーシア（８％）と続いた。また１月の直接投資のうち製造業向けが全体の48％を占めた。中銀は今年１年間の外国直接投資について90億ドルの純流入になると予測している。（12日・インクワイアラ―）