フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、今年１～３月期に税優遇措置などを承認した登録投資案件の総額が589億4700万ペソで前年同期比294％増加したと発表した。登録投資案件は66件で、うち製造業24件、ＩＴ―ＢＰＭ事業24件、エコゾーン開発事業７件などだった。直接雇用計画数は計１万5815人で、計画輸出総額は４億9746万ドルに達する。地域別ではカラバルソンが32件と最多で、次いで首都圏が12案件、中部ルソンおよび中部ビサヤがそれぞれ８案件などとなっている。３月単月では60億1400万ペソで同110％増加している。直接雇用数が4752人で計画輸出総額が２億2349万ドル。ＩＴ―ＢＰＭ事業が12案件で最多だった。うちバタンガス州における浄水処理施設建設事業と東ミサミス州におけるココナツミルク生産事業が合わせて26億1500万ペソを投資する大型案件となっている。（２日・ＰＥＺＡプレスリリース）