オランダ系の半導体製造会社ネクスペリア・フィリピン（カビテ州カブヤオ市）の一般従業員組合は、３月５日から８日にかけて74時間にわたるストライキを実施した。同組合は労使協定交渉が暗礁に乗り上げたため、昨年12月10日にストライキを通告したが、組合執行委員長ら幹部４人が同月17日に解雇されたほか、２月５日にはラゲスマ労働雇用相が介入に入り、度重なる政府斡旋の労使交渉も開かれたが交渉が妥結しなかった。経営側は組合が当初要求していた150ペソの賃金引き上げには応じなかったが、今後３年間にわたり計50ペソ超の引き上げを受け入れる一方、労使協定の締結に伴う一時金２万ペソの支払いも約束したことで組合側と暫定合意に達した。一部組合幹部の職場復帰も認められた。経営側の賃金引上げ幅は2024年分に対して17ペソ、25年に19ペソ、26年に21ペソをそれぞれ引き上げるという。（９日・インクワイアラ―）