環境天然資源省（ＤＥＮＲ）のロイザガ大臣は、国内で操業する鉱山企業に対して、各社に履行が求められている社会開発管理プログラム（ＳＤＭＰｓ）に国連が推進している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を組み込むことを義務付ける行政通達に署名した。同開発目標は2030年までに世界における極端な貧国を撲滅し、不平等を減らし、地球を守るための青写真として加盟各国に対して履行が勧められている。ＤＥＮＲは鉱山企業に対し、ホストコミュニティーの生活水準を改善するためＳＤＭＰｓの施行を義務付けており、10年に発令した行政通達（ＤＡＯ）2010―21号を通じて、企業に運営経費の最低1.5％をＳＤＭＰｓに支出することを求めている。また、同プログラム基金の10％を情報・教育・通信事業に、15％は鉱山技術や地質学の発展に、75％は生活道路や水道供給、保健施設や校舎の建設、生計プロジェクトなどに関する地方自治体の予算に充当することなどを定めている。（18日・マニラタイムズ）