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フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）と出入国管理庁（ＢＩ）は23日、投資家ビザ発給サービスの向上に向けてデータ共有に関する合意書を締結した。両者は2021年にもＰＥＺＡ関連ビザの発給プロセスの効率化を促進させる基本合意を結んでいるが、今回の合意はそれをさらに強化するもの。ＰＥＺＡは昨年12月にも労働雇用省との間で同様の合意を結んでいる。ＰＥＺＡによると、同庁は毎年、約7000人分の投資家ビザを発給しているという。同庁は現在、国内427カ所に特別経済区を運営している。（24日・インクワイアラ―）
ＰＥＺＡとＢＩデータ共有合意
2025/1/27
経済
