中央銀行によると、９月末時点の国内の市中銀行による不動産関連貸付が全貸付に占める割合が19.55％となり、６月末時点の19.92％、昨年９月末時点の20.55％からいずれも下落している。コロナ禍前の2019年９月に記録していた同割合19.5％以来、５年ぶりの低水準となっており、中央銀行が行き過ぎた不動産関連貸付の拡大を監視している中、順調に貸付が絞られてきている。中銀によると、市中銀行や信託企業などによる国内の不動産事業向け投資や貸付の合計は９月末時点で３兆2220億ペソとなっており、前年同月比２％増加している。また、不動産企業への貸付額も２兆8400億ペソと同7.9％増加。一方、住宅ローン貸付総額は１兆700億ペソで前年同月比8.1％増加している。また、９月末時点の不動産事業向け貸付に占める不良債権比率は3.92％となっており、前年同月の3.95％から若干改善。（18日・ビジネスワールド）