エネルギー省によると、2033年までに商業運転開始を目指す再生可能エネルギー発電事業案件の総発電量合計が９万2392メガワットとなっており、内訳では風力発電事業が総発電量６万4066メガワットで全体の69.34％を占め最大。次いで多いのは太陽光発電事業で総発電量１万2121メガワットと全体の13.11％を占める。３～５番目に多いのは、水力発電事業（総発電量7316メガワット）、天然ガス発電（同5888メガワット）、電力貯蔵システム（同2209メガワット）となっている。その他にも地熱発電（同325メガワット）、石炭燃料発電（289メガワット）、バイオマス発電（177メガワット）も含まれる。事業地別ではルソン地方が全体の75％を占めて最大で、25％がビサヤ、ミンダナオ両地方で計画されている。国のエネルギーシナリオでは、国内のピーク時電力需要量は2050年に68.5ギガワットと2022年の16.6ギガワットから312％増加すると予測され、発電量の大幅な増加が必要。（25日・スター）