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マルコス大統領は５日、フィリピン民間諮問委員会インフラ部門グループとの協議を行い、関税庁と農務省の職員による貨物検疫・通関手続きを24時間態勢で実施するための３シフト制を徹底するよう両省庁に指示した。大統領府が６日発表した。協議に参加したのは、エンリケ・ラソン氏、マヌエル・パギリナン氏、ロヘリオ・シンソン氏、ダニエル・アボイティス氏、クリスチャン・ゴンザレス氏、エリック・レクト氏ら比を代表する経営者ら。関税庁は通関申請手続きなどのデジタル化を進めているが、検疫や貨物検査、クリアランス発行、支払い手続きなどは職員の手がかかるため、手続きの時間や費用が荷主の負担となっている。（６日・インクワイアラー）
通関手続き24時間態勢へ 大統領と経済諮問委協議
2024/6/7
経済
