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内国歳入庁（ＢＩＲ）は、土地付き一戸建て住宅などに対して付与している付加価値税（ＶＡＴ）免税措置について、対象価格を319万9200ペソから390万ペソに引き上げた。同庁が３年ごとに実施している比統計庁発表の消費者物価指数に基づく見直しの一環。また、マルコス大統領が最近署名した納税簡易法に基づいて進めている税法制近代化にも準じた措置だとしている。（18日・マニラタイムズ）
住宅ＶＡＴ免税基準390万ペソに引き上げ
2024/1/19
経済
