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比経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ長官代行は直近の理事会で総額96億ペソに上る13件の事業計画を承認したと明らかにした。うち二つは特別経済区開発事業で総額は26億3000万ペソ。同代行は最近の投資誘致セミナーで同庁管轄の経済区を新設・拡張する事業計画の承認手続き簡略化を含めＰＥＺＡ法の改正が必要との考えを示した。パンガ氏によると、バタアン自由港経済区などほかのエコゾーンは大統領布告を必要としないが、ＰＥＺＡ管轄エコゾーンの新設・拡張事業は大統領布告手続きが必要など煩雑で時間がかかる。10月時点で13件のＰＥＺＡ経済区新設・拡張事業計画が手続き中だが、大統領承認手続きに入っているのはリマ・テクノロジー・センターの拡張事業のみ。（11月28日・スター）
経済区新設拡張手続き簡略化を
2022/12/1
経済
