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不動産調査会社コリヤーズ・フィリピンは、現在議会で操業禁止など規制に関する議論が行われているオンラインカジノ業者（ＰＯＧＯ）について、同業界が現在占有している事務所面積は約65万平方メートルで、撤退して空き事務所が増えても需要が堅調なため大きな影響はないとの見通しを示した。ＰＯＧＯの事務所需要に対する貢献率は約５％と少ないという。また、同社によると、ＰＯＧＯの約半数がすでに撤退しており、それらが使っていた事務所の多くは空き事務所になっている。首都圏の賃貸事務所空き室率は今年９月現在で17.7％と前年同月の15.7％から２ポイント上昇している。（28日・ビジネスワールド）
ＰＯＧＯ閉鎖でも事務所需要は堅調
2022/10/31
経済
