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エネルギー省のマルコス次官はマランパヤ天然ガス田開発事業を新たに買収する企業に対して買収後４年間の業務計画を提出させる政府の方針を明らかにした。１兆立法フィートのガス供給が見込まれる同ガス田における商業掘削事業などを確実に実施させるためとみられる。2024年２月に現行の操業許可が切れるマランパヤ天然ガス田の事業主体は今もシェル・フィリピン・エクスプロレーションだが、同社から45％持株を買収することで合意していたデニス・ウイ氏のＭＥＸＰ社がその合意契約を基に、さらにエンリケ・ラソン氏に持株を売却することで提携合意している。（12日・マニラブレティン）
ガス田買収後４年間の業務計画提出要求へ
2022/9/14
経済
