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通信最大手ＰＬＤＴと傘下の携帯子会社スマートは25日、４月から電子請求書発行システムを試験運用すると発表した。電子請求書発行システムの導入は、2018年に施行された税制改革法第１弾ＴＲＡＩＮ法によって定められており、輸出企業や電子商取引業者、大手納税業者らに対し、2023年１月１日までに完全移行することが義務付けられている。ＰＬＤＴは４月からまず法人顧客向けに電子請求書と電子領収書を発行する予定。（25日・マニラブレティン）
４月から電子請求書を発行へ ＰＬＤＴが義務化実施より一足早く
2022/3/28
経済
