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主に消費者ローンを提供するローン会社や金融機関に対する名目・実効金利や手数料の上限を設定する中央銀行の通達を実施するため、証券取引委員会（ＳＥＣ）はローン会社や金融機関に対し、同行通達に関する意見公募を行った。中銀通達では貸付金利について、インフレ率などを勘案しない名目金利として1カ月当たり６％、また実効金利として同15％をそれぞれ上限と定めた。また、返済期限切れの貸付金に対する延滞罰金の上限も1カ月当たり５％までと定めたほか、貸付総費用についても、貸付金の100％までの上限が設定されている。ただし、これらの上限設定は返済期限４カ月以内で１万ペソを超えない担保なしの消費者ローンなどに対して適用される。（２日・スター）
ＳＥＣが実効・名目金利規制へ 消費者ローンに金利・手数料上限設定
2022/2/3
経済
