フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のランジットライ代表は31日までに、三権の長に関する７月の世論調査の結果の一部をメディア向けに発表した。それによると、マルコス大統領の信頼率は４月の60％から４ポイント増の64％に回復した。支持率（行政手腕への満足率）は59前回比３ポイント増（許容誤差内） の62％となった。

　３月にドゥテルテ前大統領が逮捕された後に実施された４月調査では、支持率・信頼率ともに５ポイント下落していたが、持ち直した。また、６月に実施された民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）による調査でも、マルコス大統領の信頼率は５月の38％から48％への回復を見せており、中間選挙後に大衆層により理解されやすい民生・内政重視の路線に転換したことで、期待感の醸成に成功したとみられる。

　サラ副大統領の支持率は前回の56％から50％に減少。信頼率は58％から54％に下がった。一方、サラ氏が「政敵」と名指しするロムアルデス下院議長の支持率は４ポイント増加し59％、信頼率は３ポイント増の57％だった。

　６月にサラ氏に対する弾劾裁判を下院に差し戻した上院のエスクデロ議長は、支持率と信頼率がそれぞれ49％と51％となり、ともに４ポイント減少した。ただし、ミンダナオ地域では支持率が17ポイント、信頼率が11ポイント上昇した。

　ＯＣＴＡリサーチは５月の中間選挙の前月にマルコス陣営が全員当選するとの世論調査結果を出し大きく予想を外すなど、「マルコス陣営寄り」の結果が出る傾向があると指摘されている。（竹下友章）