首都圏とカビテ、ラグナ各州など周辺のカラバルソン地域を修正強化防疫地域（ＭＥＣＱ）に戻す選択肢は、確実に新型コロナウイルス感染を抑えられる保証がないばかりか、国に破滅的な影響を与える。バランガイ（最小行政区）レベルまで公衆衛生上の規則を実のあるものにした上で、企業を再開して就労を可能にするという両立を図るべきだ。

　未だに公共交通機関が不十分なせいで人々の移動が制限され、経済の全面的な再開が妨げられているのが現実だ。ドミンゲス財務相は「政府の最優先事項が国民の健康と安全にあることに変わりはないものの、国内経済の67％が集中する地域の生活を犠牲にはできない」という。

　１００社以上の製造業者が加盟する比産業連盟も、防疫規制の緩和を説く財務省の支持に回り、政府への書簡で、首都圏とカラバルソン地域、その他の都市部に対する早急な防疫措置緩和と「感染が出た工場やバランガイへの厳格な対処」を要求。国内最大のビジネス組織である比商工会議所も、多くの企業が５カ月近くに及ぶ操業停止によって恒久的な閉鎖の危機にあるとし、完全操業を政府に求めている。

　欧州やベトナム、タイ、台湾、韓国などアジア諸国は、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちながら、経済再開へと歩み出している。企業の閉鎖は徴税額の減少を意味し、財政の持続可能性と健康や教育などの公共サービスの原資が危機にさらされる。何よりも、家族を養う人々の仕事をこれ以上止めれば、飢餓の蔓延（まんえん）を見るだろう。（24日・スタンダード）