新型コロナウイルス感染の危機に隠れて、上院の重要な動きが注目されていないようだ。

　上院のソット議長を中心に、５人の上院議員が先月、ドゥテルテ政権による訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）の破棄を巡り、最高裁の判断を求める申し立てをした。締結時には上院の同意が必要な条約や協定を破棄する場合、大統領が上院の同意抜きで破棄できるかどうかについて、最高裁の見解を仰ぐ申し立てだ。

　１９９８年に比米両国間で結ばれ、99年に上院で批准されたＶＦＡは、米軍が合同演習や災害救援などの活動を比で行うに当たっての米軍の地位を定めている。

　最高裁が下す判断は、別の条約、協定などにも絡んでくる。ドゥテルテ政権は２０１８年に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退を通告、ＩＣＣの規定によって通告から１年を経た19年３月に正式脱退が決まった。この際もＩＣＣからの脱退が大統領の判断だけでできるかどうかを最高裁に問う申し立てがあったが、結局、正式脱退が決まるまで最高裁は判断を出さなかった。

　ＶＦＡをめぐって大統領は、最高裁が破棄の決定を覆すことはできないと言っている。ただ、ソット議長は大統領の盟友ながら、上院の独立性の観点から、国際的な合意と、合意の取り消しには議会の同意が必要だと主張。「上院は政府をチェックし、バランスを維持することこそがその役割だ」と述べている。

　最高裁はＩＣＣ脱退の際、判断を示すことから逃れたが、ＶＦＡにおいては、きちんと判断を示すべきだ。（13日、スター）