フィリピン政府が、麻薬戦争をめぐる対立から国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に脱退通告してから１年を迎える17日、正式に脱退が決まる。麻薬容疑者に対するドゥテルテ政権の強硬な取り締まり政策をめぐり、ＩＣＣが捜査を開始して以来、双方は応酬を繰り返してきたが、対立は解消されず、ＩＣＣの規程に基づいて脱退という事態を迎えることになった。

　ＩＣＣは２０１７年４月、大統領がダバオ市長時代に組織したとされる「ダバオ市処刑団」の元団員の提訴を受け、国家警察による違法薬物容疑者の超法規的殺害を問題視、重大な人権侵害の疑いもあるとして予備調査を開始。これに反発した大統領はＩＣＣ脱退の意向を表明、18年３月17日にロクシン国連大使（当時）が、国連事務総長に脱退を通告した。18年８月にも、警官に家族を殺害されたとする遺族ら６人がＩＣＣへ提訴した。

　トリリャネス議員ら野党の上院議員６人は「条約や協定からの脱退は、議会の３分の２以上の合意を得なければならないと憲法は規定する」として、ＩＣＣ脱退の無効判断を最高裁に求めた。

　ＩＣＣの構成や犯罪、手続きを定めるローマ規程によると、脱退は通告の１年後に発効する。ＩＣＣ検察事務所は、比の脱退後も「合理的な根拠」があったかどうか精査するとし、大統領や複数の高官への捜査は続くとしている。

　ローマ規程１２７条２項には「脱退を理由に、規程の締約国であった間の規程義務を免除されない」とし「脱退が効力を生ずる以前に裁判所が審議していた問題は、脱退後も妨げられない」とうたっている。（岡田薫）