民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）は16日、麻薬中毒者の認知に関する世論調査結果を発表、66％が昨年より周囲で麻薬中毒者が減少したと回答した。ただし、警察が麻薬容疑者を殺害することなく拘束することが重要と考える人は95％と大多数を占めており、この数字は前回調査の昨年６月からほぼ変化がなかった。

　パネロ大統領報道官は16日に発表した声明で、「ドゥテルテ政権の違法薬物取り締まり政策の成功が証明された」と歓迎した。

　ＳＷＳによると、地方別ではミンダナオ地方で83％の人が麻薬中毒者が減少したと回答したのに対し、ビサヤ地方では71％、首都圏では67％、首都圏以外のルソン地方では54％と認識に差がみられた。麻薬中毒者がむしろ増加したとの回答は首都圏で22％、首都圏以外のルソン地方で18％だった。

　大統領府麻薬取締局（ＰＤＥＡ）はドゥテルテ政権発足直後の２０１６年７月から18年11月までの間に、違法薬物容疑で16万４２６５人を逮捕、捜査中に武器で抵抗したことなどを理由に５０５０人を殺害したと公表している。

　調査は全国の成人１４４０人を対象に、２０１８年12月16〜19日に行われた。（森永亨）