汚職撲滅を目指すドイツの国際非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナルがこのほど発表した２０１５年度の汚職度指数調査によると、フィリピンは対象１６７カ国・地域の中で95位で、前年から10ランク落ちた。85位へと順位を上げた前年の結果を歓迎していた大統領府も「認識と現実は異なる。汚職に関して言えば、各国が問題に効率的に対処できているか否かが尺度になる」と、苦しい言い訳を行った。

　さらに、「順位を下げた今回の結果は『真っ直ぐな道』という大統領の基本方針に対する批判ではなく、国の統治に関する一般的な見解と捉えられるべき」と反論した。

　アキノ政権下でも、歴代政権ほどではないにしろ汚職疑惑は浮上した。経済成長に比例するかのように、汚職取り締まりキャンペーンは各省庁の末端まで浸透していった。汚職黙認は投資の阻害要因となり、この国のイメージを低下させるだけだ。

　インドネシアは前回の１０７位から88位へ、汚職取り締まりを強化する中国も前回の１００位から83位へ、タイはインドと並んで76位、マレーシアは前回の54位からやや順位を落とした。唯一、シンガポールが８位とベストテン入りした。

　北東アジアでは、韓国が37位、台湾が30位、日本と香港が並んで18位だった。最も清廉度の高い国はデンマーク。これにフィンランド、スウェーデンが続いた。最低は北朝鮮とソマリア。

　汚職のない国は存在しない。重要なのは問題への対象方法だ。他国に改善がみられたのは、取り組みを強化したからに過ぎない。良い統治（グッド・ガバナンス）を実現するため、今回の結果は現政権、そして次期政権にとって新たな課題となった。（１月30日・スター）