きょう28日に投開票が始まるバランガイ（最小行政区）選挙で、立候補者の支持者が選挙運動を行っている姿があちこちで見受けられる。首都圏でのバランガイ選挙は、上下院選挙や大統領選挙と比べて、盛り上がりに欠ける。一方、人間関係がより密な地方では、やや事情が異なる。

　地方自治法の規定では、バランガイ選挙の候補者がいずれかの党派に属すことを禁止している。しかし、立候補者は、政府や上下院議員、あるいは州知事、市長など、いずれかの党派に属する傾向がある。政治家らに資金援助してもらうためだ。一方、政治家らは次期選挙戦の際に、バランガイ議員を票集めのために利用する。

　地方自治法は、バランガイを最小限の公共医療、社会福祉サービスなどを提供する最小行政区と位置づけている。貧困や失業、社会的不平等を問題を解決する仕組みでもある。

　しかし、こうした規定は今日に至るまで実現されるどころか、惨めな結果をさらしている。数十年前と変わらず、貧しい環境があるだけだ。貧困層の割合が、都市部では30％なのに対して、農村部では60％も占めている。都市部と農村部の経済格差は日に日に広がっている。

　しかし、それでもバランガイが国の発展を支える行政、経済活動の土台であることに変わりはない。バランガイには、国を発展させるのに不可欠な人材や生産力がある。もし、バランガイの中でリーダーシップが発揮され、新しい発展モデルや民主主義モデルが生まれれば、それは比の発展の大きな推進力になる。

　選挙に力を注ぐだけではなく、バランガイ自体の発展に力が注がれることを願っている。（23日・マラヤ、エレン・トルデシラス氏）