ガソリン製品に対するエタノール添加率が４月１日から10％に引き上げられる見込みだ。２００６年に成立したバイオ燃料法に基づく措置で、エネルギー省が施行規則を発令すれば、石油元売り会社は現行の添加率５％を10％に引き上げることが義務付けられる。たまたまだが、聖週間後のエープリルフール当日、実施に移される予定だ。

　このＥ10と呼ばれるエタノール添加率10％のガソリンをバイクや自動車の所有車は今後、使用することになる。政府は当初、バイオ燃料の導入に伴い、エタノール生産でアジアトップの地位を獲得すべく開発に力を入れることを目指した。しかし、それは実現できず、現在流通しているエタノールは85％を輸入品に頼っている。バイオ燃料の導入を決めた理由の一つは、大気汚染の軽減にあったが、もう一つの理由は、燃料の海外依存を軽減することにあったのだが。

　アキノ大統領は２０１０年に就任後、エタノールの国内生産体制の確立に向けた明確な政策を明らかにしてこなかった。大統領の親族がタルラック州に６千ヘクタールを超える、エタノールの原料ともなるサトウキビ農園を所有しているのは有名だが、これと何か関係があるのかもしれない。

　石油化学製品に詳しい学識者によると、10％エタノール添加された石油製品は車両の燃料ポンプや燃焼機関に悪影響を与えるとされている。政府の国家バイオ燃料委員会も、バイオ燃料混合ガソリンがエンジンに与える影響について包括的、科学的検証を行っておらず、国民や関連業者を対象とした公聴会などもほとんど開いていない。石油元売各社も適正なオクタン価規制の通達を待っている。石油価格の値上げも予想され、前途は不透明だ。（20日・スター、マリルー・ビリヤヌエバ氏）