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フィリピン地方自治体町長連合会（ＬＭＰ）セブ支部は、セブ州議会委員会が提案した不動産税の増税案に懸念を表明した。同支部のネルソン・ガルシア代表は州議会に対して税収確保のためなら他の方法を採用するよう要請した。
ガルシア代表は、同州議会歳入委員会の公聴会で見解を表明。不動産税が市場価格評価にして50％アップという現提案が可決されれば、町長らは選挙民の怒りを買うだろうと述べた。特に２０１３年の次期選挙が近づいており、大きな影響を受けるだろうと懸念を表明した。
ナガ、カルカル、ボゴなどの市制問題が審議不十分で、それにより生じた不動産税未収分カバーのため、増税案が提示されていた。（15日・ブレティン）
