海外日系新聞放送大会が今年も海外日系人大会に合わせて東京で開かれた。マニラ新聞など海外で発行している邦字紙・放送24社が加盟する海外日系新聞放送協会が主催し、各国のメディア事情や経営環境の動向、共同編集企画などを討議した。ネットの急速な普及は邦字紙の経営にも少なからず影響を与えているようで、各社とも多メディアに向けた対応策に苦労している様子がうかがえた。

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　加盟社の発行媒体は新聞が主体だが、業態は有料紙、無代紙、ネット配信などさまざま。協会加盟の資格基準をどうとらえかも今後の討議課題と位置付けられた。現地語だけで制作した日本情報紙を加盟させてもいいのではないか、という意見がある反面、「日本語発信のメディアが基本。情報媒体は何でもいいが、現地語編集のメディアの加盟は疑問だ」という異論も出た。

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　サンパウロの邦字紙社長は「日系人社会も２世から３世に代わり日本語だけの紙面では対応できなくなった」と報告した。日本語に合わせポルトガル語のページを制作しているという。同じ紙面に２カ国語を併記して編集している米国の邦字紙もあった。経費が掛かるだけに経営的には各社とも厳しいと口をそろえている。昨年、廃刊に追い込まれた日米タイムスの元社長は、今年中にすべて清算できそうだと話していた。（富）