司法の判断に委ねられた公衆衛生問題に、またしてもカトリック教会が介入している。第14期国会中、教会は人口抑制に必要不可欠な国家政策を盛り込んだ人口抑制法案を廃案にしようと躍起となった。科学や理論ではなく、教会側の主張に大胆にも反抗する議員たちにわい曲されたレッテルを張り、脅迫したのだ。宗教言語では、同法案に反対する人々は「命を支持する者」と呼ばれ、家族計画を信じる人々を「命を否定する者」と規定し、教会はこの作り話をとめどなく繰り返して流布させた。

　教育、厚生両省は10代の女性の妊娠や望まぬ妊娠防止に向けて学校での性教育導入を検討しているが、司教たちはこの性教育にも反対の声を上げている。国連人口基金が資金提供する導入プログラムについて教育次官は、授業では個人の衛生や、思春期の身体の変化を話し合い、同時に子どもたちに大人による性的暴行に注意するよう教えるとした。

　教会はこれに対し、性教育は乱交を助長するだけで、性教育には学校ではなく親が責任を持つべきと信じている。しかし、これは比が10代の母親が増加している国のトップ10（世銀報告）に入っており、国内の母親の10人に７人が10代、しかも大半が19歳未満であるという現実を完全に無視している。

　教会が比人家庭では性に関する話はタブーとして注意を払わない中、子どもたちは家庭、友達から、またポルノ商品から性に関する情報を得ている。

　性に関し実質的な知識を持ち得ず、親にもならない神父たちがこの問題で国民にどう命令できるのだろうか。驚きを禁じ得ない。それ以上の驚きは、国民が教会側のこうした主張に寛大すぎることである。（４日・スタンダードトゥデー）