ミンダナオ地方の電力危機を受け、アロヨ大統領に対する非常大権付与の是非が議論されているが、これは長期療養を要する病気を救急ばんそうこうで直そうとする愚と同然だ。

　国家送電会社などによると、国内にある発電所の総発電能力は最大需要を依然、上回っている。これら発電施設が正常に運転されれば問題は生じないのだが、実際は定期点検や故障、貯水池の水位低下などが重なって現在の電力危機を招いている。特に、ルソン地方で必要量の３割、ミンダナオ地方で５割を発電する水力発電所の出力低下は深刻だ。

　不要な危機を回避するためには、エネルギー省が発電施設に関して①発電量などの基本情報②老朽化の度合いや定期点検の予定③水力、火力などの発電方法︱︱などを適切に把握し、発電・送電網全体で需要以上の発電量を維持させることが必要不可欠だ。また、天候に左右される水力発電所の出力低下を予測して、他の発電所で低下分を補えるよう余剰電力を確保することも重要だ。

　しかし、政府は電力産業改革法（２００１年６月成立）に沿って国家電力公社（ＮＰＣ）解体と発電所売却を進め、利潤だけを追い求める民間業者に発電事業を委ねてしまった。

　さらに最近は、「再生可能で環境に優しいエネルギー」という美辞麗句にそそのかされ、「環境に優しい発電施設」の輸入税を免除したり、法人税を減免したり、さまざまな優遇措置を与えている。

　これら発電施設はいずれも小規模で、発電量は天候やバイオ燃料の供給量など不安定な要素に左右される。発電コストは火力など従来の発電施設より割高で、安定した電力供給源には決してなり得ない。（３日・マラヤ）