このほど国内テレビ局とアテネオ大学が共催して次期大統領選への出馬を目指す政治家五人を招いた「指導力フォーラム」を開催した。エスクデロ、ゴードン、ロハス各上院議員、パンリリオ州知事、テオドロ国防長官が自身の政策や立候補の動機について話し、ベテランのテレビ解説者から次々と急所を突いた質問を受けた。

　エスクデロ議員に対しては選挙運動のスポンサーについて、パンリリオ知事に対しては家族計画に関する彼の立場について質問が飛び出た。またロハス議員に対しては最近発表された大手テレビ局の女性アナウンサーとの婚約発表の動機について、ゴードン議員とテオドロ長官に対してはアロヨ大統領の政策や遺産をどう引き継ぐかについて質問が出た。

　デカストロ副大統領やビリヤール上院議員らは欠席したがそれは恐らく「話を少なくする方が間違いを犯さずに済む」という古い政治的観念に根差した行為だろう。一九九八年と二〇〇四年にそれぞれ立候補したエストラダとポー両候補も対立候補との討論会をできるだけ避けた。アロヨ大統領も同様で、選挙の際には対立候補との政策論議には臨まず、有権者から政策の優劣を判断する機会を奪ったのである。

　〇七年にＧＭＡネットワーク（チャンネル７）が上院議員立候補者による討論会を開催した際には、視聴者の関心は非常に高かったという。また、その時の候補者による質問への対処の仕方や回答能力が有権者の投票行動に明らかに影響したと政治専門家らが分析している。

　国民の投票行動は一夜にして変わらない。しかし、今やメディアが大統領選の国家的ステージを用意しており、そこでの政策論議がもっと盛んに行われるべきだろう。（15日・インクワイアラー）