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農務省のチオ第十一地域事務所長はこのほど、管轄のダバオ地方でコメが足りないのは地方自治体にも一部の責任があるとコメントした。農耕地がどんどんバナナなど換金作物を栽培するアグリビジネスの農園に転換しているが、その許可申請は農務省ではなく、バランガイ（最小行政区）や自治体でしているというのが発言の内容だ。
同事務所長によると、問題は農地転換にあるのではなく、かんがいが整備されている土地がアグリビジネスに利用されていること。域内五萬四千ヘクタールのかんがい地のうち一万二千ヘクタールが高付加価値作物の農園に取り込まれているという。
同地方のコメ生産量は全国でドンジリから三番目で、生産は消費の七〇％にすぎない。（10日・ブレティン）
