最高裁判所がこのほど、企業運転手の交通事故に絡む損害賠償請求訴訟で、企業の「社会的責任」を厳しく問う画期的な判決を下した。企業側は従来、従業員が起こした交通事故などの不祥事で、言を左右に責任逃れに終始してきた。最高裁判決はそうした「無責任体質」を戒め、企業側に社会的責任を果たすよう強く求めており、被害者側にとっては何よりの朗報だ。　　

　きついおしかりを受けたのは、全国規模で薬販売チェーン店を展開するマーキュリードラッグ社。同社の大型トラック運転手が無謀運転で車両に正面衝突、運転していた青年が生涯不治の全身まひ状態となった。

　最高裁判決は、事故運転手が事故で免許証を取り上げられた状況で大型トラックを運転していたと指摘、同社が従業員に対する監督責任を十分に果たさず、青年を悲劇に陥れた責任は大きいと断じ、被害者側の請求に沿って総額四千万ペソ超の損害賠償を支払うよう命じた。

　今回の判決で注目されるのは、最高裁が被害者の治療費、リハビリ費、生活費や逸失利益などの支払いに加え、賠償理由の中で企業がもたらした「（被害者への）道義的および懲罰的損害」を認定、企業の「社会的責任」を明確にしたことだ。企業が従業員の管理を怠ったことで、運転手が大型車を乱暴運転して小型車に衝突するなど過去に、どれほど多くの悲惨な交通事故が起きたことだろう。こうした事故では運転手が逃亡し、雇用側の企業も責任を運転手になすりつけて罰を逃れてしまう。今回の最高裁判決は運転手と企業の双方に事故責任を厳しく問い、企業側には「社会的責任」の履行を厳しく迫る形となった。（４日・タイムズ）