昨年八月、国軍は将校の選挙不正関与の有無を調査する事実究明委員会（委員長・マユガ海軍司令官）を設置した。調査は、国軍情報部がアロヨ大統領とガルシリアノ前中央選管委員の電話内容を盗聴したとされるテープの発覚がきっかけとなった。

　テープの再生後、野党上下両院議員らは、野党連合候補だった故フェルナンド・ポー・ジュニア氏に大差を付けた大統領の勝利を疑い、大半の国民は大統領の正統性に疑問を持ち始めた。

　これらの盗聴テープ、選挙不正疑惑、議会聴聞会の結果、国は政治危機に陥った。アロヨ大統領の人気も急落、彼女の支持者までもが反アロヨ派に回った。そして野党勢は、大統領弾劾を試みた。

　カトリック司教協議会は、「政治的危機の最大の犠牲者は真実だ」と公言、国家分裂という傷を癒せるのは真実の解明のみと訴えたが、ブニエ報道官は「マユガ報告書は機密扱いにすべきだ」として国軍の立場を支持した。

　国会で再生されたテープの中には、エスペロン陸軍司令官ら四人の将官名が登場したが、国民が知りたいと思っている真実について、マユガ委員長は、「被告四人は罪を犯していないことが委員会調査の結果で分かった」と素っ気なく発表した。

　なぜ調査報告書の全文公表が差し控えられたのか。公表差し控えにより、疑惑と疑問がさらに拡大している。大統領は、センガ国軍参謀総長に報告書公表を命じることができる。そうすることで大統領は国民からの信頼性をいく分か回復できるだろう。命じなければ、約一年間この国の社会を取り巻いた疑惑がさらに増大し続けるだろう。（19日・タイムズ）