下院議会は二十八日、アルコール飲料とたばこ製品の物品税を引き上げる法案を通過させた。上院議会も来週には独自の物品税改正法案を成立させる予定で、今後、上下両院ですり合わされ最終的な法案が一カ月以内に大統領の署名を得て成立する。

　この法案の成立が急がれたのは、フィリピンに対する国債格付けなどがさらに引き下げられるのを防ぐためだった。また、今後三年間で二百五十億ペソの税収が見積もられるため、財政危機を幾分でも緩和する効果がある。大統領府は国会に対しさらに幾つかの税制改正法案を可決するよう求めている。

　しかし、財政収支の赤字幅を削減するためには、政府は徴税官がきちんと自分の職務を全うし、税金を正確に徴収するよう常に口うるさく要求する必要がある。財政危機の最大の原因は汚職だからである。増税案に反対する議員たちは、低税率が問題なのではなく徴税過程自体が問題であることを指摘している。

　し好品に対する増税政策については国民の反発は少ない。増税されればたばこや飲酒の弊害も防げると考える向きもある。徴税官が自分の仕事を忠実に行い、職場を清潔にすることに熱意を持っていることが分かれば、反対意見は勢いを削がれる。納税者は、自分たちの税金が適正に使われていることが分かれば、苦い薬を飲むことにやぶさかではないとよく指摘されているではないか。

　フィリピンの状況をよく知っている格付け会社は、国の信用度について審査するに当たって、増税関連法案が通過するか否かに注目しているのではない。成立した法がきちんと執行されるか否かが大事な問題なのである。（29日・スター）