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中部ミンダナオ地域開発評議会（ＲＤＣ）はこのほど、不安定な治安やインフラの未整備などが原因で中部ミンダナオ地域に住む住民の四五％、三百二十万人が貧困ライン以下の状況にあることを明らかにした。
ＲＤＣの議長であるセマ・コタバト市長は経済発展が遅れている主な理由として、①国軍とイスラム勢力との交戦、誘拐、爆弾事件、違法薬物のまん延などによる治安の悪さ②農業や工業、そのほか経済活動を支えるインフラ整備の欠如——を挙げた。
同地域では、国道は全長約千四百キロのうち約半分の五三％しか舗装されていない。また、全世帯の一八％が飲用水を供給されておらず、集落の約三〇％は電気が通っていないという。（11日・ビジネスワールド）
