「人口抑制法案の次は離婚合法化、ベルモンテ下院議長」という見出しが、ある新聞の一面を飾った。その記事によると、議長は離婚合法化の支持を表明し、次の国会で審議する可能性を示唆した。

　フィリピンのカトリックは離婚を禁じているが、厳しい基準に合致すれば、婚姻無効を容認する。スペイン植民地時代の前、離婚は広く実践されてきた。ルソン地方コルディリエラ地域やパラワン島の先住民族、ミンダナオ・ビサヤ両地方のイスラム教徒などが、離婚を行っていた。

　米国占領期間も離婚が可能だった。１９５０年に制定された民法で離婚が禁じられ、88年には婚姻無効化の条件に「心理的な不適格」が追加された。

　なぜ、離婚の合法化が必要なのか。既存の法律では婚姻の解消を容認しているが、手続きに時間がかかるうえに、裁判費用が20万ペソ以上必要になる。高額で弁護士を雇い、精神鑑定を受診できる富裕層しか利用できない制度だ。

　これは、資力のない国民にとって不公平であるだけでなく、夫婦の財産や相続をめぐる、いさかいの原因にもなっている。

　反対派の急先鋒は、カトリックの聖職者だ。人口抑制法案への妨害行為をみれば、離婚合法化が彼らをさらに激怒させることは明らかだ。しかし、法制度は一部の集団のためではなく、全国民のためにある。カトリック教徒が大多数を占める私たちの社会が、偽善に満ちている実態を直視しよう。離婚は禁止しているのに、愛人や非嫡出子を容認しているのだ。

　人口抑制法の成立で、離婚合法化を進める絶好の機会がきた。偽善をやめて、離婚の合法化を進めるべきだ。(12日・スタンダードトゥデー、ジェニー・オルトゥオステ氏）