エストラダ大統領が国政のかじを取って二年が経過した。現政権の「功罪」を客観的に論じたい。

　第一の功績として挙げなければならないのは、誘拐事件の減少など治安情勢の大幅な改善だろう。また、ミンダナオ紛争では、国の尊厳、統一を守るという断固たる姿勢を顕示した。

　自由競争を促進する土台作り、経済の自由化を推進したことも評価に値する。国営企業の民営化もその一環だが、一部有力者への利益誘導につながるようなことは避けるべきだろう。

　外国投資の増大を導いた輸出加工区の管理体制の確立、アキノ政権から続く農地改革の加速なども「功」として記しておくべきだ。

　「罪」はどうか。経済分野だけに絞って検証すると、失業率の上昇、ペソ下落、経済発展の鈍化、証券市場の停滞、資本の海外流出、財政赤字の膨張などを挙げることができる。

　また、政府は海外からの投資促進に懸命なようだが、国内地場産業へのてこ入れを決して忘れてはならない。国内産業が力をつければ、外国の助けを借りずにもっと多くの就業の機会を国民に提供できる。自然、国民所得も増える。

　特に大切なのは、地方における中小企業、農業関連ビジネスの育成だ。今、先進国の援助を受けて中小企業支援プロジェクトが始まろうとしている。地場産業に発展のための「種」を植え付けることができれば、大統領の公約「貧者のために」は任期内に達成されるに違いない。（４日・スタンダード、ネスター・マタ氏）